2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
第一点は、この耐震偽装疑惑を防災・減災の観点からどう捉え、どう認識をされているのか。 また、この疑惑工事は、約六億円で落札した工事費が倍以上の約十三億円に膨れ上がるという、通常では考えられない増額変更がなされております。加えて、不良工事を見抜けなかったＮＥＸＣＯ中日本の管理監督責任も問われております。
第一点は、この耐震偽装疑惑を防災・減災の観点からどう捉え、どう認識をされているのか。 また、この疑惑工事は、約六億円で落札した工事費が倍以上の約十三億円に膨れ上がるという、通常では考えられない増額変更がなされております。加えて、不良工事を見抜けなかったＮＥＸＣＯ中日本の管理監督責任も問われております。
しっかりと、これはまた先生からも御示唆をいただきながら、まだまだこれは、残念ながらアベノミクス偽装疑惑なんですが、非常に私は重要な指摘を先生はしていただいていると思いますので、引き続きしっかりと追及していきたいと思うんですね。
お聞きしたいのは、そのとき、京山の米の偽装疑惑というのがありました。その後、記者会見で、大臣も、中間報告はしないと。これはいいと思うんですね。しっかりと調べ切って報告しなければならない。 ただ、そのときに私が言ったのは、農家の方々が、秋田でももう雪が解けて種まきが始まっています、新しい作物をつくろうと今年度やっている最中であります。
我々委員には、業者側からはいっぱい、偽装疑惑はなかったという資料だけがどんどん積み上がっていくんですけれども、農林省もそこはしっかりしていただかなければ、農家の方々は心配していますし、農業界全体に影響、信頼を失うことですので、これはいち早く本当に調べ切っていただきたい、こういうふうに思っております。
きょう、委員の皆さんにお配りをさせていただいた資料が、最新号の週刊ダイヤモンドで報じられた、米の産地偽装疑惑に関する記事であります。
本題に入る前に、京都の米卸業者による米偽装疑惑について一言述べておきたいと思います。調査結果を待ちたいわけですが、それ以前にも一つ提起したいことがあります。 食品偽装は、繰り返し繰り返し発覚してきたたびに農水省としてさまざまな対策も講じてきました。事故米の不正規流通事件が起きた後は米トレサが成立しましたけれども、当時の議事録を読むと、売買事業の実態把握が議論されていました。
○村岡委員 さて、我々の法案を説明する前に、先ほど小泉議員が米偽装疑惑のことをお聞きしました。私も引き続きちょっとお聞きしたいんですが、予算委員会、ＴＰＰ特別委員会でＳＢＳ米のことを大臣とやりとりいたしました。大臣初め総理は、七百万トン、八百万トンの中の十万トンだから価格には影響がない、調整金も結果的には価格に影響ない。
さらに、ＳＢＳ輸入米での価格偽装疑惑によって、政府試算の前提は覆りました。再調査も再試算さえもしない政府の姿勢に、米農家の怒りや不信が広がっています。 これがＴＰＰ協定の紛れもない結果であり、国会決議違反であることは明白ではありませんか。 第二は、ＴＰＰ協定が、食の安全を初め国民の暮らしと命、健康を脅かすことです。 ＴＰＰ発効で、輸入食品や遺伝子組み換え食品の急増は明らかです。
ですから、大臣規範に抵触するんではないかというふうに考えておりますが、ＳＢＳ米の価格偽装疑惑、こういう問題が今発覚をして調査を行われておりますが、この調査対象となった輸入業者や米穀卸業者等にパーティー券を売ったり買ってもらったりということは、これは確認ですが、ありませんね。
例えば、今国会の冒頭は、ＳＢＳ米の価格が公表より安く販売されていた、いわゆる価格偽装疑惑というのがあったわけであります。それから、合意文書の問題ですけれども、六千ページにわたる英訳の協定書の一部しか和訳されていない。これでは交渉過程がよくわからないし、ノリ弁当というふうに言われているわけであります。
次に、後で私の同僚、福島さんが詳しくやられると思いますけれども、私の方でまず最初に頭出しをさせていただきたいと思うのは、ＳＢＳ米の価格の偽装疑惑の件です。 十七日の日も私ここで議論させていただきましたけれども、政府から出ている報告書が本当に信憑性が高いんでしょうかということを何度もお話をさせていただきました。
ＴＰＰの審議は始まりましたが、協定文などの誤訳の問題、またＳＢＳ米の価格偽装疑惑などが発覚をしました。しかし、総理はＴＰＰの批准を急いでいます。 アメリカ大統領選挙でＴＰＰが一大争点になりました。候補の二人が反対姿勢の中、総理は本会議で、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が可決すれば、再交渉はしないとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示されますと答弁しました。
それはなぜ申し上げたかというと、このＳＢＳの価格偽装疑惑の問題は、要するに、売り渡し価格、買い取り価格と別の価格で、市場でもっと安い価格で売られているんではないだろうかということがポイントなわけですね。そういうところがたくさんある。
補正予算編成の前提となるはずの、輸入米価格偽装疑惑においては、政府は二年前からその事実を知りながら、具体的な調査や対策を講じることもなく、多くの農家や消費者を不安と不信に陥れています。これに対する説明も甚だ不十分、相変わらず情報を隠蔽する体質には憤るばかりです。
同意されていない理由については多々あるということで先ほども御説明いただいたんですが、私としては、同意されない理由には山本美保さんのＤＮＡ鑑定偽装疑惑が多少なりとも影響しているのではないか、そのように思うわけですが、その辺についての御見解をまずお尋ねしたいと思います。
例えば、あの耐震偽装疑惑にかかわったヒューザーから献金をもらったある自民党議員は、確かに法律上は何の問題もないんですよ。しかし、献金を返金したじゃありませんか。だって、今の制度上何の問題もないとか、今もお話しあったように、一律に全部一定の基準を決めて公表すればと一般化して逃げてはいけないですよ。それは、疑問の解明がまず第一なんですよ。
私は、会期を延長するというのであれば、タウンミーティングにおけるやらせ発言や政府関係者の動員の問題、不適切な費用支出などの民意の偽装疑惑の徹底解明、あるいは麻生大臣を初めとする関係閣僚の問題発言の追及の場とするための延長でなければならない、こう思っています。問題の幕引きに奔走する政府・与党には、残念ながらその姿勢のかけらもありません。
国会が召集されましたころは、耐震偽装は姉歯物件で、これでおしまいだ、よかった、広がらなかった、こういう安堵感を持っておられたのではないかと思いますけれども、福岡市のサムシング関与の構造偽装疑惑というものはかなりの広がりを持ってくる、そういうふうに感じられます。 実は、木村建設施工でサムシングの関与の物件、これが、四件のうち三件について偽装の疑いが濃厚、こういう結果が福岡市の方から出ております。
福岡の例の偽装疑惑で問題になっているサムシングの元社長は、書類は差しかえたけれども結果として耐震性は満たしていると言っています。あるいは、熊本の建築士は、再計算の方法がおかしい、耐震性は満たしていると反論しています。ところが、いずれもこの満たしているという言い方の中心は、保有水平耐力一・〇という建築基準法に定められた基準です。